個人情報に関する取扱について・お客さま本位の業務運営方針

（1）個人情報の取得
当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
 

（2）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、当社の営む貸金業および不動産業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または当社の事務所内に掲示いたします。  

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（下記）に記載してあります。

共栄火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
セコム損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
 

（3）個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施態勢等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。
 

（4）個人データの第三者への提供および第三者からの取得について
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
 

（5）センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報（「センシティブ情報」といいます。）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、 利用又は第三者提供する場合
⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
 

（6）個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
 

（7）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします。当代理店の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、上記開示等の手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、お問い合わせ先までお申し出ください。

 

（8）当社に対するご照会
お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたしますので、あらかじめご了承願います。

1．基本的な考え方

㈱正協社は金融機関別働体代理店として『福岡中央銀行と共に地域になくてはならない会社となるために』の基本方針のもと、お客さまの事業の発展と豊かな暮らしをお手伝いする「グッドパートナー」として信頼される会社になることを標榜します。お客さまのニーズを第一義的に考え、常に最適な保険の提案・サービスの提供をおこない、「お客さまの最善の利益の追求」が図られるよう努めます。

2．お客さま本位の業務運営態勢の構築

弊社は企業理念に則り、一人ひとりがお客さまに対して誠実・公正・迅速に業務に取組むと共に、お客さまにとってなくてはならない「グッドパートナー」を目指して下記の通り「お客さま本位の業務運営」の確立に努めます。

① 利益相反取引の適切な管理

お客さまの利益が不当に害されることがないよう「利益相反管理規定」に基づく利益相反の管理を徹底してまいります。保険商品の募集・販売等を行う対価として、保険会社から受け取る代理店手数料の多寡で商品の推奨を行うことはいたしません。お客さまのご意向の把握、取扱商品の比較推奨販売、重要事項の説明などの適切な保険募集をおこなうよう適切に管理する態勢を整備いたします。

② 重要な情報の分かりやすい提供

お客さまにとって重要な情報を十分にご理解いただけるよう、提案する商品、サービスの特性に応じ、重要な情報に関して、お客さまに適した方法でわかりやすく提供いたします。

③ お客さまにふさわしいサービスの提供

当社の企業理念には「経営並びに生活に関するグッドパートナーとしてお客さまのお役に立てる会社になること」を定めています。とりわけお客さまとの対話を通じて、お客さまの知識や経験、資産状況、ご加入目的・ニーズを把握し、お客さまにふさわしい商品・サービスの組成、販売、推奨等を行います。

④ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

お客さま目線に立った質の高いサービスを提供していくために、従業員に対して各種教育や研修を継続的に行い提案スキルの向上に努めると共に、お客さまからの苦情・要望・お褒めについては「お客さまの声」として真摯に受け止め、現状把握、原因分析等を行い、再発防止策を策定の上、業務品質向上に努めます。